米アリゾナ州の不法移民対策法、一部違法

米国の不法移民を厳しく取り締まるアリゾナ州法について、連邦最高裁は25日、不法移民の州内での就労を禁止する条項など一部を違法とする判決を出した. 各州に広がる不法移民取り締まりの動きに一定の歯止めをかける内容だ. 米大統領選の争点である抜本的な移民制度改革に改めて注目が集まった. 2010年に導入された法律は全米で最も厳しい内容で、オバマ政権が「連邦政府の権限を侵している」と差し止めを求めた. 判決は、「移民政策は連邦政府が決定する」という前提を確認したうえで、不法移民が州内で働くことを違法としたり、外国人に身分証明書の携行を義務づけたりした条項は違法と判断. これらの規定は差し止められることになった. 一方で「警察官が逮捕・拘束した人が不法滞在と疑われる場合、移民資格を確認する義務がある」とする規定については、高裁の差し止め決定を破棄した. この規定は人種差別的な措置につながるとして議論を呼んだ. 判決は、州法が、人種を判断基準としてはいけない▽移民に関する連邦法に沿う形で実施しなければならない――などの制限を加えているとして「運用前から違法とはいえない」と判断した. オバマ大統領は25日、「(判決で)主要な規定が退けられ喜ばしい」との声明を発表した. オバマ政権は、不法移民の合法化を含む包括的な移民政策を政権公約にしている. アディダススケートボードスケートガゼル 23: 靴の街の歴史 – エアジョーダンの ニューヨーク・タイムズ紙によると、同様の法律はアリゾナ以外に29州で制定の動きがある. 判決によって、こうした動きにある程度歯止めがかかる見通しだという.

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